会社案内

J-SATグループは
1998年にヤンゴンにて

誕生した
ミャンマー専門の
日系企業です

当初は旅行業を中心とした
株式会社サネイトラベルとして始まり、

以来一貫してミャンマーに根を張り、
ミャンマー進出支援や視覚障害者自立支援、
人材派遣など、様々な分野で事業を立ち上げ、


複数の関連企業を設立してまいりました。

会社概要

商号 J-SAT Co., Ltd.
業務内容 ・ミャンマー総合進出コンサルティング
・ミャンマー人材紹介・派遣
・リサーチ・企業マッチング
・視覚障がい者自立支援
所在地 Room 1210, 12A Floor, Sakura Tower, No.339, Bogyoke Aung San Road, Kyauktada T/S, Yangon, Myanmar
アクセス スーレーシャングリラホテル向かい側 サクラタワー 12A階
[ 詳細・地図 ]
TEL +(95)-1-255683 /
+95-1-255925(代表)
FAX +95-1-255683
E-mail info@j-sat.jp
設立
年月日
2012年9月19日
資本金 10万米ドル
従業員数 139名(2018年8月現在)
実績 リサーチからビジネスマッチング、視察手配、会社登記、運営管理などから人材派遣等ミャンマー進出支援の一括サポートを行う。各地方の商工会議所、地方銀行、信用金庫からの依頼も多く、大阪府ビジネスサポートデスクやJETROプラットフォームコンサルタントを担当するなど、これまで350社以上の進出支援実績を持つ。進出済み日系企業の80%が同社人材紹介を利用するなど、ミャンマーに進出した日系企業へのミャンマー人材支援で圧倒的シェアを持つ。また、全日制のCAD技術者やIT技術者、機械、電気などのエンジニア人材と介護人材向け日本語学校を運営し、子会社の海外人材送り出し機関を通し、日本やタイの日系企業にもミャンマー人を紹介している。ほかに、視覚障害者によるマッサージ店経営やその利益からブラインドサッカー日本代表コーチらを単独で招致、普及活動を行うなどソーシャルビジネスも手掛けるなど、幅広くミャンマーの発展に寄与している。
主な
沿革
平成15年-28年 
地球の歩き方・ミャンマー編(ダイヤモンド社)取材協力
平成23-28年 
大阪ビジネスサポートデスク・ミャンマー担当受諾(大阪府商工労働部)
平成23-28年 
福岡アジアビジネスセンター・ミャンマーアドバイザー受託(福岡県商工部)
平成27-28年 
ミャンマー国立大学における特別講義を教育省から受託
(28年7月 18大学にて実施)
平成28年 
工科大学マンダレー、タンリン工科大学およびマンダレーコンピュータ大学にて日本語講座受託
平成28年 
工科大学マンダレーにて機械CADクラス受託
平成28年 
JETROプラットフォームコーディネーター・ミャンマー受託
平成29年 
コンピュータ大学マンダレーにて日本語講座受託

J-SAT グループ 組織図

SANAY TRAELS & TOURS CO., LTD. J-SAT Co., Ltd. J-SAT General Service Co., Ltd. Myanmar International Business Training and Internship General Service Co.,Ltd. Genky Clinic

[SINGAPORE]SANAY INTERNATIONAL PTE., LTD. / [JAPAN]株式会社ジェイサット

関連会社

SANAY TRAVELS & TOURS CO., LTD.

【旅行業ライセンス No. KHA-0739】

ミャンマー国内のホテルやツアー、通訳、ガイド手配など1998年から13000組以上の手配実績を持つミャンマー専門日系旅行会社の老舗。 企業視察やテレビ・雑誌取材のリサーチやコーディネートを得意とし、これまで15年以上、日本で放送されているミャンマー関連の番組の大部分をコーディネート担当。

<実績>
テレビ:NHKスペシャル、報道特集、報道ステーション、こんなところに日本人、ガイアの夜明け、カンブリア宮殿、情熱大陸、ジパング、ワールドビジネスサテライト、ウルルン滞在記、NNNドキュメント、日本郵政CM制作など。
雑誌:地球の歩き方、ミャンマービジネスガイドブック、東洋経済、日経ビジネス、ミャンマー投資ガイドブックなど。

SANAY TRAELS & TOURS CO., LTD.

ヤンゴンナウ

Myanmar International Business Training and Internship General Service Co., Ltd. (MIBTI)


【海外派遣ライセンス No.058/2018】

■ミャンマー労働省から海外人材派遣許可取得。システムエンジニア、電気工、建築設士など、技術ビザ(実質日本での滞在日数に制限なし)での日本派遣とミャンマー最大の医療団体とともに日本向け介護人材育成、派遣を行う。

■送り出し後も日本滞在のミャンマー人が受け入れ企業と派遣者を徹底フォロー。
ミャンマー帰国者についてはミャンマー国内への就職もサポートする、他に例を見ない人材一括サポート。

MIBTI

MIBTI

J-SAT ACADEMY
【学校ライセンス番号 150721404】

日本語教育だけでなくビジネスマナーからキャリア形成まで、日本企業で働くための力をつけることに特化し、日本語検定試験合格を目指す日本学校とは一線を画す活気的な教育プログラムを実施。
工科大卒のエンジニアクラス、技能実習生クラス、介護クラスに分かれ、全員が日本での就職を目指している。

J-SAT ACADEMY

J-SAT General Service Co., Ltd.

【派遣・紹介ライセンス No.8/2017】

■ミャンマー国内日系企業向け人材採用支援。

■タイ国内日系企業向け人材紹介派遣会社最大手のパーソネルコンサルタント社と業務提携し、ミャンマー進出済み日系企業にミャンマ人や日本人を派遣・紹介。

■現在、面接済み登録者数は25,000名を超え、日系ダントツ。ミャンマー進出済み日系企業の8割が利用する。

J-SAT General Service Co., Ltd.

J-SAT General Service Co., Ltd.

Genky Physiotherapy Clinic(ゲンキークリニック)
【視覚障碍者支援マッサージライセンス番号:130520223】

視覚障害者自立を目指す、援助に頼らない新しいタイプの視覚障害者マッサージ店。現在ヤンゴンに2店舗。店舗利益を視覚障害者マッサージ支援財団の資金と毎年ミャンマー政府と共同で成人向け視覚障害者マッサージ講座を行うなどの活動を行う。国内外のマスコミにも数多く取りあげられ、2012年にはその功績がミャンマー副大統から表彰されるなど、その活動は国内でも高い評価を受けている。
2016年ブランドサッカー日本代表コーチとキャプテンを単独招致し、視覚障害者支援を拡大させている。

Genky Physiotherapy Clinic(ゲンキークリニック)

Genky Physiotherapy Clinic(ゲンキークリニック)

会社年表

1996年

4月1日

現代表を務める西垣が、日本の大手経営コンサルタント会社、(株)船井総合研究所を経て、(株)サイトラベルサービス・ミャンマー ヤンゴン支店に転職のため、来緬。

1998年

4月1日

西垣が独立し、広告代理店 Sanay Media Co., Ltd.を設立。

1999年

旅行会社 Sanay Travel & Tours Co.,Ltd.を設立。

1999年末

ミャンマー情報サイト「sanay.com」 を開設。インターネットによる旅行販売を始める。
(→2001年、「 ヤンゴンナウ」にリニューアル)

2006年末

シンガポールに、Sanay International Pte., Ltd.を設立。

2009年

3月1日

視覚障害者が働くマッサージ店「ゲンキー」をヤンゴン市内チャイナタウンに開店。
視覚障害者マッサージ発展財団を設立。視覚障害者自立支援活動を行う。

2009年

6月1日

マッサージ店「ゲンキー」 ヤンゴン市内サクラタワーに開店
(現在は別場所に移転済み)。

2012年

Japan-SAT Consulting Co.,Ltd.を設立。

2013年

J-SAT General Service Co.,Ltd.を設立。
ミャンマー国内人材派遣業を開始。

2013年

Myanmar International Business Training and Internship General Service Co.,Ltd. (MIBTI)を共同出資で設立。
ミャンマー政府労働省から、正式に海外人材派遣紹介ライセンスを取得。

2016年

5月1日

株式会社ジェイサットコンサルティング 日本法人を設立。
(本社:大阪、支社:東京)

2018年

JAPAN SAT CONSULTING CO.,LTD.からJ-SAT CO., LTDに、
株式会社ジェイサットコンサルティングから株式会社ジェイサットに社名を変更。

2018年

7月1日

J-SAT Media Publishing(ライセンス番号02268)設立。
外資系初の国内出版ライセンスを取得。日本語教材を中心に出版開始。

主要取引先

国際協力事業団体(JICA) / 日本貿易振興機構(JETRO) / ユネスコ / 日本財団 / 国際交流基金 /自治体国際化協会/ 中小企業基盤整備機構 / アジア経済研究所 / 大阪府 / 神戸市 / 福岡県 / みずほ総合研究所 / 野村総合研究所 / 富士キメラ総合研究所 / 矢野経済研究所 / 船井総合研究所 / NTTデータ / リクルート / ベネッセコーポレーション / オムロン / ISUZU / 味の素 / パナソニック / 太陽日酸 / アネスト岩田 / 富士古河E&C / フジトランス / 富士ゼロックス / I&H / JCB / KDDI / きんでん / K Line / 楠原運輸 / レオパレス21 / みずほ銀行 / 日本工営 / セコム / コベルコ / 住友商事 / 高砂熱学工業 

日本放送協会(NHK)/ テレビ朝日 / 東京放送(TBS)/ 日本テレビ / フジテレビ / テレビ東京 / 読売テレビ / 毎日放送(MBS) / 朝日放送(ABC) / 中京テレビ / RKB毎日放送 / 九州朝日放送 / テレビ西日本 / テレビマンユニオン / テレコムスタッフ / PROTEX(テレビ東京制作)/ にっぽん放送 / 朝日新聞 / 日刊工業新聞社 / 日経BP社 / 講談社 / 東洋経済新報社 / 文藝春秋 / ダイヤモンド社 / 電通 / 博報堂 / 日経社 / 凸版印刷 / ソーダコミュニケーションズ

(※順不同・敬称略・その他多数)